空き家相談

「空き家対策特別措置法」をご存じでしょうか?
「空き家対策特別措置法」は平成27 年に施行された法案で、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要だと言う事で作られた法案です。
国はある一定の空き家の調査を行い、その中でも特に安全面、衛生面、景観等の視点で問題視された空き家を「特定空き家」に指定し助言や指導を行って行きます。
このような空き家が「特定空き家」に指定される
  • □倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • □著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • □適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なっている状態
  • □周辺環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空き家に認定されると…
土地の固定資産税が
今までの6倍になる
可能性がある
修繕・撤去の指導や
勧告命令をされる
可能性がある
強制的に撤去され
解体費を請求される
可能性がある
空き家の活用から売却まで最も適したご提案をいたします
賃 貸
少し補修は必要かもしれないですが賃貸で家賃収入を得られる不動産活用の最もポピュラーな方法です。
売 却
空き家は持ち続けるほどに税金などのコストが増加していきます。住まなければ早めの売却をおすすめします。
管 理
先々、身内や親族が住まれる可能性がある場合は空き家の管理を行うことをおすすめしています。
その他「空き家」のことなら何でもお気軽にご相談ください。